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検察（国家権力）・報道機関と国民
http://www.asyura2.com/09/senkyo65/msg/944.html
SEN 944 2009/6/23 05:23:30
投稿者: amoralian
一連の検察と報道機関の言動は具体的な例で彼らの正体を暴露した。潜在的あるいは観念的に戦前の日本の官憲の姿を知っていたが、今回は具体的に知ることが出来た。権力に邪魔なものはいかようにも理由をつけて徹底的に排除し、権力の恣意を押し通す。さらに驚いたことには報道機関がこぞって権力に迎合し続ける姿勢である。なるほど戦前の日本国民を悲劇の戦争に駆り立てたのは権力と報道機関の共同作業の成果であったかと納得した。さらに重要な役割を演じるのが文化人と称する連中である。彼らこそ最も糾弾されるべき戦犯である。この国は再び誤った道を突き進むに違いないと強く確信した。
Diposkan oleh Admin di 23:23
２邦人が隠し持った米国債 「米国が財政赤字穴埋めの為、過去10－20年間コッソリ国債を発行した可能性」(ブルームバーグ)
http://www.asyura2.com/09/hasan63/msg/315.html
HS 315 2009/6/23 08:07:46
投稿者: ブッダの弟子
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a73synUW79D4&refer=jp_asia
６月17日（ブルームバーグ）：スパイ小説作家のジョン・ル・カレ氏にぴったりの筋立てだ。
総額1340億ドル（約13兆円）相当の米国債をイタリアからスイスに持ち出そうとして両国国境でイタリア当局に身柄を拘束された日本旅券を持った２人のことだ。詳細が恐ろしいほど不明なため、世界中でさまざまな観測が渦巻き、枚挙にいとまがない。
この２邦人は北朝鮮の資金をスイスに隠そうとした金正日総書記の工作員だろうか。それともナイジェリアのインターネット詐欺団の一味か。資金は核弾頭を購入しようとしたテロリスト向けだったのか。それとも、日本政府が秘密裏にドル資産を売却しているのか。米国債は本物か、それとも偽物か。
この米国債が本物かそうでないかは、投資家が認識している以上に大きな意味を持つ。少なくとも、米国が自国の通貨供給をかなり大規模に管理できなくなるリスクが示唆されている。
米国は、向こう数年で発行する巨額の国債に買い手を必要としている。投資家を引き付けるには、米国のドル管理能力に対する信頼を既に流通している米国債によって失わないようにしなければならない。
ドルは良かれ悪しかれ世界経済の中心にあり、この通貨を安定させるに越したことはないが、新聞の経済面よりも国際スパイ小説にふさわしい今回のニュースはそれに寄与するものではない。事件の真相を究明して市場に知らしめるのは米財務省の義務だ。
ＧＤＰに匹敵
考えてもみてほしい。この２邦人が運んでいた米国債はニュージーランドの国内総生産（ＧＤＰ）に匹敵する規模だ。この資産でスロバキアとクロアチアを買い取ったとしても、モンゴルかカンボジアのＧＤＰに相当するおつりがくる。巨額詐欺事件のバーナード・マドフ被告も小さく見えるというものだ。
スーツケースに隠されていた米国債が本物なら、２人合わせて世界４位の米国債保有者だ。ガイトナー米財務長官が日本や中国からのドル資産への投資維持に向けて割く時間の一部でも、イタリアとスイスの国境を越えようとしたこの２人のために使うべきではないかと考えても無理はない。
この事件が市場でほとんど注目されないのは、恐らく時代のせいだ。何しろ、すべてを知り尽くしていたはずの資本家にとって、昨年は混乱の極みだった。２人の旅行者がスーツケースにブラジルの保有規模を上回る米国債を隠し持っていても、超現実的なこの時代の雰囲気から考えればさほど違和感はないのかもしれない。
それでも、この事件を初めて聞いたとき、わたしは４月１日のエープリルフールでないことをカレンダーで確認したくなった。
本物ならば
この米国債が本物だと仮定しよう。ドルが基軸通貨であるとの考えは「いささかも揺らいでいない」と述べた与謝野馨財務・金融・経済財政担当相の確信も踏みにじられるだろう。事件の真相が明らかになるにつれ、同相は日本が保有する6860億ドルの米国債に関する説明を求められる可能性がある。
イタリアにとっては朗報かもしれない。米国債が本物であれば、それを不正に持ち出そうとした者に額面の約40％を罰金として科すことができるからだ。拡大する財政赤字や４月に大地震に見舞われたラクイラの復興に取り組む同国には悪い話ではない。
しかし、ホワイトハウスには最悪だろう。理論的に、米国か中国、日本しかあれだけ大量の米国債は動かせないためだ。米財務省が説明しなければ、陰謀論がまかり通ることになろう。
金融関連ブログ「マーケット・ティッカー」でカール・デニンジャー氏は「米国が財政赤字穴埋めのためにこっそりと、例えば日本を対象に過去10－20年間、国債を発行していた」可能性を指摘する。同氏はこの推察に対する「答えが得られると期待しよう。すぐに忘れられてしまうような『こっけいな話』とは訳が違う」と続ける。
答えよりも疑問ばかりが渦巻く事件だが、メディアがもっと注目しないのは奇妙だ。関心は高まるだろう。ガイトナー財務長官とバーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が最も回避したいのは、たとえ高度な偽物であっても、世界中で巨額の米国債が次から次に発見されることだ。（ウィリアム・ペセック）
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1345億ドル、お天道様は見てござる （Walk in the Spiritブログ）09 年 6 月 15 日
http://www.asyura2.com/09/hasan63/msg/269.html
日本円の印刷機を持っているグループへの忠告 （ベンジャミン・フルフォードblog）09 年 5 月 22 日
http://www.asyura2.com/09/hasan62/msg/641.html
書評：ドル消滅の仕組み 著：ベンジャミン フルフォード、中丸 薫 09 年 5 月 26 日
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72年に出版禁止となったマイケル・ハドソンの著書について、ビル・トッテン氏の指摘「むしられ続ける日本」 01/1/14
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日本は米国債を大量に買うことでおカネを貸し、なぜ米国にこれほど卑屈にならなければならないのか【ビル･トッテン】 08 年 11 月 23 日
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森田実氏が入手した「米国国債を売らない約束」 植草一秀 08/10/27
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2008/10/post-cde8.html
書籍『黒字亡国 対米黒字が日本経済を殺す』 三國陽夫 【朝日新聞 06年】
http://www.asyura2.com/08/hasan56/msg/756.html
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http://www.asyura2.com/08/hasan57/msg/756.html
朝生で民主党 大塚耕平氏が自民党に提案「円建て米国債を出せ」 森永卓郎氏らは笑顔で拍手 08 年 10 月 25 日
http://www.asyura2.com/08/hasan59/msg/215.html
Diposkan oleh Admin di 22:07
歴史の過ちを正す日を／レッドパージの勝利めざして 橋本敦弁護士【兵庫民報】
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/138.html
reki 138 2009/6/23 08:10:29
投稿者: gataro
<font size="3">
<a href="http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10285811211.html">http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10285811211.html</a> から転載。
歴史の過ちを正す日を／レッドパージの勝利めざして 橋本敦弁護士【兵庫民報】
2009-06-23 07:55:45
gataro-cloneの投稿
テーマ：人権侵害/冤罪
<a href="http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10232036548.html"><strong>「レッドパージで全国初の国賠訴訟 神戸の３人／『国家犯罪許さない』 レッドパージ訴訟の原告」</strong></a>のエントリーで伝えたとおり、神戸市在住の三人が今年3月27日、国に一人二千万円、計六千万円の損害賠償を求める訴えを神戸地裁に起こした。
<img src="http://s03.megalodon.jp/contents/5574598"> <img src="http://s03.megalodon.jp/contents/5574600">
<font size="2">左写真：レッドパージ犠牲者、向かって左から川崎義啓(92)、安原清次郎(88)、大橋豊(79)
右写真：藤木洋子・日本国民救援会兵庫県本部会長（左）、橋本敦弁護士（中央）</font>
同日13:00から婦人会館において「レッドパージ訴状提出決起集会」が開かれ、橋本敦弁護士、藤木洋子国民救援会代表ほかが激励の挨拶を行った。
以下は裁判の勝利をめざしてどうたたかうか、橋本弁護士による「兵庫民報」紙への寄稿である。
========================================
<strong><font size="2">（紙面をクリックすると拡大して読める）</font></strong>
5月24日付
<img src="http://www.asyura2.com/bigdata/up1/source/9073.jpg">
5月31日付
<img src="http://www.asyura2.com/bigdata/up1/source/9074.jpg">
6月7日付
<img src="http://www.asyura2.com/bigdata/up1/source/9075.jpg">
6月14日付
<img src="http://www.asyura2.com/bigdata/up1/source/9076.jpg">
6月21日付
<img src="http://www.asyura2.com/bigdata/up1/source/9077.jpg">
</font>
Diposkan oleh Admin di 19:10
エコにいいことしてる？
http://www.asyura2.com/09/senkyo65/msg/946.html
SEN 946 2009/6/23 08:24:46
投稿者: 真夏の海の家
テレビを見ていると、「エコにいいことしてる？」なんてのが日本全国民の合い言葉になりそうな今日この頃。eco-consciousなテレビ業界の方には、同じような番組ばっかり流し、おまけに政治関係というと自公政権のプロパガンダ機関としか思えないオタクの業界そのものを縮小した方がエコにええんでなかろうかと言いたくなる。で、具体的な提言としては、
・ どこ見ても同じようなもんだから、民法テレビ局を半分にする。
・ テレビを見るとアホになるから、放送時間を半分にする。
これってテレビ局もエコに貢献できていいんじゃなかろうか？
ってな真面目な冗談はさておき、オーストラリアのAustralian紙にCO2排出と地球温暖化に関して面白い記事が載ってますね。
オーストラリア連邦議会の上院議員のSteve Fieldingさん、ワシントンDCで開かれている気候変動に関する会議に出席。そこでの報告に耳を傾けながら、オーストラリア政府が排出取引法案を正当化する理由とまるで矛盾する科学分析報告がされていることに戸惑った。MITの有名な大気物理学者のDick Lindzenさんは、「地球温暖化問題は基本のところで間違っている」などと言っちゃうし。
キャンベラに戻ったFieldingさん、科学者にとともに気候変動担当大臣のPeny Wongさんを訪れ、３つの質問をぶつけた．．．が、この記事の見出しにあるように、Wong大臣はダンマリだった。
Wong's silent treatment
http://www.theaustralian.news.com.au/story/0,25197,25656849-7583,00.html
では、Fieldingさんはどんな質問をしたのか？
・ 1998年以降、二酸化炭素の排出量は5%増えているのに、その期間、平均気温が下がっているのは事実か？もし事実なら、何で気温が上がらなかったの？危機レベルの温暖化がどうして人間のせいだと言えるの？
・ 1979年から1998年の間（20世紀末の段階）の温暖化の速度と規模は、それ以前に地球で起きた温暖化に比べて異例のものではなかったのは事実か？もし異例でなかったのなら、なぜその時期の温暖化が人間のCO2排出が原因と考えられているのか？そもそも、地球が過去に同様の温暖化を経てきたとするなら、なぜ温暖化が問題になのか？
・ すべてのコンピュータモデルが1990年から2008年の期間定常的な温度上昇を予測していたにもかかわらず、実際には、温暖化したのは8年だけで、後の10年は気温に変化がなく低下したのは事実か？もしこれが事実なら、公の政策決定の基礎として、同じコンピュータモデルでの長期気候予想が適切であるとなぜ考えられるのか？
急いで日本語にしたので、間違えがあるかも．．．いずれにしても、間違いがあったら指摘してください。俺も後で見直しますが。
Diposkan oleh Admin di 18:24
【足元を思いっきり見られているマンガ太郎が外交の場に出るのは危険ｗ】北方領土問題：首脳会談へ期待示す 麻生首相、露長官
http://www.asyura2.com/09/senkyo65/msg/948.html
SEN 948 2009/6/23 08:52:38
投稿者: 官からアメリカ人へ
北方領土問題：首脳会談へ期待示す 麻生首相、露長官と会談
麻生太郎首相は２２日、ロシアのナルイシキン大統領府長官と首相官邸で会談した。麻生首相は、７月のイタリアでの主要国首脳会議（サミット）の際に行うメドベージェフ露大統領との会談について「北方領土問題で大統領からロシア側の取り組みについて説明を伺えることを楽しみにしている」と述べ、大統領が領土問題進展に向けた提案を行うことに期待を示した。
同長官は「イタリアに向け準備している。静かな雰囲気の下での話し合いが重要だ」と語った。同長官は会談後、東京都内のホテルで記者団に対し「麻生首相には『一方のサイドからネガティブなリアクションがない、静かで建設的な環境の中で、双方の利益と国民の世論にかなった妥協の道を模索すべきだ』と伝えた」と明らかにした。
また、民主党の鳩山由紀夫代表は２２日、都内で同長官と会談し、「領土問題など難しい懸案を解決するには、それぞれの国での政治の信頼性が大変重要だが、今の日本にはそれがない。一番大事なことは、政治の信頼感を取り戻すことだ」と述べ、政権交代しなければ領土問題の進展は難しいとの考えを示した。【犬飼直幸、佐藤丈一】
【関連記事】
北方領土：麻生首相、露の提案に期待…大統領府長官と会談
北方領土：「固有の領土」明記の改正案可決…衆院
日本テレビ：択捉島入域で謝罪 外務省抗議受け
コンブ漁解禁：「着生、生育良し」北方領土・貝殻島周辺
北方領土問題：ロシアの不法占拠は「公式見解」…麻生首相
毎日新聞 2009年6月23日 東京朝刊
Diposkan oleh Admin di 17:52
前田雄吉・民主党議員のマルチ商法業者との癒着問題（上脇博之 ある憲法研究者の情報発信の場）
http://www.asyura2.com/09/senkyo65/msg/950.html
SEN 950 2009/6/23 09:18:42
投稿者: gataro
以下は <a href="http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51029867.html">http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51029867.html</a> から転載。
2008年10月15日00:31
<b>前田雄吉・民主党議員のマルチ商法業者との癒着問題</b>
民主党の前田雄吉衆院議員は、マルチ商法業者寄りの質問を国会で行っていたことに加え、同業者らから政治献金、さらには高額な講演料を受けとっていたという。
業者との癒着のあらわれであり、刑法の贈収賄事件になる可能性が高い。
その上に、同業者からの講演料そのものあるいは高額な講演料は実質的には政治献金に等しく、政治資金規正法上違法ではなかろうか。
朝日新聞の名古屋本社版（１０月１３日付朝刊）第１面の記事「民主・前田衆院議員、マルチ業界から１１００万円 ０４〜０７年国会で擁護質問」には、私のコメントが開催された。
もっとも、インターネット版や大阪本社版には私のコメントは掲載されていない。
以下で紹介するのは、インターネット版である。
<b>１．報道</b>
<font color="gray">朝日新聞2008年10月13日3時0分
<b>民主・前田衆院議員、マルチ業界から１１００万円受領</b>
民主党の前田雄吉衆院議員（４８）＝比例東海＝が代表を務める二つの政治団体が０４〜０７年、多数のマルチ商法業者らから少なくとも１１５６万円の講演料と献金を受け取っていたことがわかった。業界が資金提供した４年間、前田議員は毎年、業界を擁護する国会質問を重ねており、業界との密着ぶりが浮かび上がった。
提供資金のうち９９６万円は講演料で、１回につき３０万円を中心に１０万〜１３０万円が支払われたと政治資金収支報告書に記載。政治家個人への企業献金は禁じられており、「講演料」は形を変えた企業献金と指摘する専門家もいる。
マルチ商法はネットワークビジネスとも呼ばれる。購入者が販売員にもなって販路を拡大するため、末端の販売員が在庫を抱えて行き詰まるなどのトラブルも起きている。
同商法を支援する議員連盟の事務局長を務める前田議員は０４年３月から４年連続で、衆院予算委員会分科会で質問していた。
質問では「一部の悪徳なマルチ企業によりまして、多くのまじめな業者が迷惑している」と発言。政府の産業構造審議会小委員会に業界側委員を加えるべきだと持論を述べるなど業界擁護の質問を続けてきた。
業界で組織する政治団体「ネットワークビジネス推進連盟」によると、前田議員は初めて質問する際、連盟幹部と事前に打ち合わせたという。内山公太郎副理事長は「業界への偏見がひどく、『何とかして下さい』とお願いした」と話した。
初質問の翌０５年、同連盟は、前田議員の資金管理団体「未来政策研究会」に５０万円を献金した。また、別のマルチ業者は０６〜０７年に計１１０万円を前田議員が代表を務める民主党愛知県第６区総支部に献金した。
講演料を合算すると、０４年は３社から２９０万円、０５年は５社から２６０万円、０６年は４社・１団体から１７０万円、０７年は７社から２７６万円にのぼる。費目はいずれも「講演会開催事業」で、約４５％は「未来政策研究会」、残りの約５５％は第６区総支部の収入になっていた。
４年間で計１５０万円の講演料を払った「ドリーム・オブ・トータル・コミュニケーション」（東京都港区）は、「絶対にもうかるから」などと勧誘したとして、０７年１１月に経済産業省から３カ月間の業務停止命令を受けた。
朝日新聞は今月８〜１２日に再三、前田議員に文書や電話で取材を申し入れたが、議員側は応じていない。
前田議員は愛知県出身で当選３回。小沢一郎・民主党代表を支持する党内の政策グループ「一新会」の事務局長も務めている。同党が９月１２日に発表した次期衆院選の第１次公認候補の１人で、愛知６区の総支部長に就いている。</font>
<img src="http://www.asyura2.com/bigdata/up1/source/9078.jpg">
<b>２．感想</b>
�まず、国会議員が講演をして講演料を受け取るというのは、よほどの場合でない限り、ないだろう。
特別な場合を除き、講演自体が政治活動や選挙運動活動だからだ。
その講演の主催者が企業であれば尚更のことである。というよりも、理性のある政治家であれば企業からの講演料は受け取らないだろう、と言った方が良いかもしれない。
それゆえ、そのような講演料は実質的には全て政治献金に等しいのではなかろうか。
�かりにその講演がその名に値するものであるとしても、一企業が主催する講演で、１回につき３０万円あるいは５０万円というのは、社会通念上高額過ぎるのではなかろうか。
それゆえ、社会通念の範囲分は講演料であるとしても、過大な分は政治献金ではなかろうか。
�講演料の全額あるいは過大分が政治献金だとすれば、そのように政治資金収支報告書に記載しなければならない。
そのように記載していなければ虚偽記載になる。
�また、それとは別に、その講演料が企業によって政党支部に支払われたのであれば合法であるが、政治家やその資金管理団体に支払われたのであれば、その全額あるいは過大分は違法献金になるだろう。
政治家やその資金管理団体は、政治資金規正法上、政治活動のための企業献金を受け取れないからである。
受け取れば違法ある。
�民主党の前田雄吉衆院議員は、マルチ商法業者寄りの質問を４年間国会で行っていたという。
これらの業者からは政治献金を受け取っていたという。
政治献金は質問の見返りだろう。
経済産業省から３カ月間の業務停止命令を受けたマルチ商法業者らからも、高額な講演料を受けとっていたという。
これらは、業者との癒着のあらわれであり、刑法の贈収賄事件になる可能性が高い。
�そうであれば、講演料であれ政治献金であれ、それらを返還しようとしまいと、刑法上違法であろう。
�前田議員は、<a href="http://www.yukichi.org/top.html">自らのＨＰ</a>で<a href="http://www.yukichi.org/top/info/2008/1014.html">以下のように述べている</a>が、問題の本質を理解していないようだ。
<font color="gray">確かに政治資金規正法上合法であっても、昨年11月に業務停止命令を受けた会社からの講演料をいただいておりました。講演を行った時点では業務停止命令を受けていなかったとはいえ、今回の報道で業務停止を知り道義的に全額返金させていただきます。</font>
前述したように、業者からの講演料は、全額あるいは過大分は違法な企業献金に相当するから、政治資金規正法上合法ではなく、違法ではなかろうか。
そうであれば、虚偽報告にもなる。
また、前田議員はマルチ商法業者寄りの質問を行っていたのであるから、企業献金を含めてマルチ商法業者からの資金提供は、刑法上の収賄罪になる可能性が高いだろう。
�前田議員がこのまま以上の疑念・疑惑を晴らせないのであれば、捜査機関は厳正に捜査すべきであろう。
�民主党は、政権交代したいのであれば、<a href="http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51025883.html">自民党のような金権体質</a>ではないことを明確に示すべきである。
そうでなければ、ますます自民党と同じ金権体質であるということになる。
民主党が前田議員に対して、どのような調査をし、どう対処（あるいは処分）するのか、注目することにしよう。
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Diposkan oleh Admin di 16:18
